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TPP, 環太平洋戦略的経済連携協定, 批判, 関税撤廃, 貿易自由化
長峯市長が改めて日本のＴＰＰ参加を批判。
2010年12月2日、長峯市長は、毎月市役所のホームページで届けているメッセージ“ハートtoハート”の中で、改めてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を批判しました。「今回のTPPはあまりに包括的であり、これを半年で結論を出すというのは拙速(せっそく)で乱暴」だと話しました。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4か国が2006年に発行した経済連携協定で、2015年までに原則100％関税撤廃を目指しています。現在では、アメリカやオーストラリアも参加を表明しています。
経済界では貿易自由化を歓迎する一方で、早急な関税撤廃が日本の農業に与える影響は計り知れないとして批判があります。
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