宮崎県, 高速道路, 無料化, 社会実験, 調査

　

　新幹線の開通はまだしも、せめて高速道路の貫通は急ピッチで進めてほしいと思ってしまいます。

　１１月１６日、国土交通省は、高速道路の無料化社会実験について、都道府県に実施したアンケートを公表しました。

　以下、高速道路無料化社会実験のあり方に関する宮崎県の意見のまとめになります。

１．現在実施中の社会実験の評価について
　　延岡南道路「延岡南～門川」については、並行する一般道路（国道10号）の渋滞緩和が図られ、地元も大変喜んでいる状況であり、途中段階ではあるが、社会実験について一定の評 価をしている。なお、現在の実験区間は東九州自動車道「高鍋～清武ＪＣＴ」等の一部区間に限られていることから、他の公共交通機関への大きな影響はみられない。

２．今後の実験区間の見直しや追加について
　今後の宮崎県内の社会実験については、高速道路の整備に遅れが生じなければ、実験区 間を追加したうえで、ひきつづき地域経済への効果、公共交通機関や環境への影響の検証を的確に行うべきである。なお、実験区間の見直し等により、他の公共交通機関と競合する区間で実験が行われることになれば、他の公共交通機関の収益悪化や減便、廃止につながる懸念がある。

３．その他無料化社会実験についての意見
　今後の社会実験のあり方としては、効果の出る特定区間だけではなく、問題がでるような区間も対象にし、社会実験区間を拡大したうえで、地域経済への効果、公共交通機関や環境への影響等の検証を的確に行うべきである。

４．高速道路全般についての意見
　　高速道路施策の全体像が見えない。無料化や料金割引以前に、高速道路整備に関する国家ビジョンがまず議論されるべきだと考える。 また、今後の高速道路整備のあり方の検討について、地方の意見を十分聞きながら早急に進めることを強く求める。
　宮崎県は、全国的にも社会資本整備の遅れが顕著であり、なかでも、東九州自動車道をはじめとする高速道路の整備は、地域主権をなしとげるための最低限の基盤であり、その整備は急務である。 　国土の基礎的な社会基盤である高速道路ネットワークの早期整備は、国が責任を持って取り組むべきであり、とりわけ平成23年度予算に向けて、それに必要な予算を確実に確保するとともに、遅れている地方への重点配分を強く求める。
　また、高速道路に係る施策は、鉄道、バス、 フェリーなどの他の公共交通機関への影響を十分に考慮の上、検討していただきたい。

　

・国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000138.html

---