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エネファーム, 家庭用燃料電池システム, 補助金, エコ, 環境
エネファーム(家庭用燃料電池システム)の補助金。エコ・環境
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エネファームの概要
家庭用燃料電池「エネファーム」は、平成21年より販売が開始され、今後の普及が期待されます。平成21年度の売上も、各社で当初の目標を上回り、好調のようです。 販売開始にあわせて国による補助金制度が開始され、ガス会社や自治体の一部でも、追加の設置補助を行っています。
国(経済産業省)が実施するエネファーム(家庭用燃料電池システム)補助金制度
平成22年度 民生用燃料電池導入支援補助金制度
住宅などに燃料電池システム(エネファーム)を設置する個人・法人・組合・団体、もしくはエネファームのリースを実施する法人が対象。条件は下記の通りです。
・6年以上、継続して日常的にエネファームを使用すること
・定格運転時において、0.5~1.5kW/台の発電能力があること
・貯湯タンク容量が150L以上あり、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること
・総合効率が低位発熱量基準で80%であること
補助金額は、「従来型給湯器」の購入費との差額の1/2+工事費の1/2で、上限額は130万円。
申請期間:平成22年4月23日~平成23年1月31日
詳細:http://www.fca-enefarm.org/subsidy22/subsidy.html
余剰電力買取制度
経産省主導で、2009年11月1日から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」です。太陽光発電による余剰電力を10年間、一定価格で買い取る制度で、同制度は、太陽光発電システムとエネファーム(家庭用燃料電池)を系統連系の上設置する、いわゆる「ダブル発電住宅」にも適用されます。
買取価格は、住宅用は39円/kWh、非住宅用は20円/kWh(平成22年3月までの申し込み分)。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
日刊都城へのご連絡はこちら post@nikkan-miyakonojo.com |
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