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法人税, 減税, 引き下げ, 地方税, 地方交付税, 政府税調ＰＴ, 財源確保
法人減税で地方の税収減覚悟か。
政府が企業の国際競争力強化のため検討している法人税引き下げに対し、地方税収が下がることが予想されています。
国税の法人税を単純に５％下げると国の税収が１兆７千億円減ることになります。
さらに、地方税の法人住民税も３千億円前後減ります。
政府は減収分を穴埋めする税制改革を検討中だということですが、指定都市市長会や全国知事会は税収確保に向け、要望を活発化させています。
法人住民税は、法人税額に税率をかけた法人税割と、企業規模などに応じた均等割の合計額を徴税します。このため、法人税率を５％下げ、現行（３０％）の６分の５（２５％）にすれば、法人住民税の法人税割分も連動して減ります。
政府税調プロジェクトチーム（ＰＴ）の試算では、５％減税で２４００～３６００億円の地方税収不足を招くとしています。
また、国の法人税収のうち３４％は地方交付税として地方に配分されています。５％の法人税減税となれば、地方交付税の原資も地方団体の試算では約３４００億円減ります。
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